2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
やはり法人税というのは、もうこれは言うまでもありませんけれども、所得、法人、消費というのは本当に基幹税制でありますので、この法人税が余り少なくなっていきますと、税収全体の中で、政府は、最初は二〇二〇年度のＰＢ、これを財政赤字の解消の達成ということを言っておりましたけれども、いつの間にか二〇二五年ということになりましたが、二〇二五年といいましても、もうこれはあと五年しかありませんから、やはり、これで本当
やはり法人税というのは、もうこれは言うまでもありませんけれども、所得、法人、消費というのは本当に基幹税制でありますので、この法人税が余り少なくなっていきますと、税収全体の中で、政府は、最初は二〇二〇年度のＰＢ、これを財政赤字の解消の達成ということを言っておりましたけれども、いつの間にか二〇二五年ということになりましたが、二〇二五年といいましても、もうこれはあと五年しかありませんから、やはり、これで本当
御案内のとおり、固定資産税は基幹税制でございますので、自治体の皆様方に御理解を賜るということで、三百七十を超える市区町村に私ども実際に足を運ばせていただきました。また、全国で四十回以上の説明会を開催し、合計で千百を超える市区町村の皆様に直接制度についての御説明をさせていただいた、このようなことをさせていただいたわけでございます。
ほかの政策を取ってくださいよ、基幹税制をいじるんじゃなくて。それで、地方の中小企業を頑張らせてくれというのは同じですよ、私も、意見は。是非よろしくお願いします。 それから、税でいいますと、今度できた税で国際観光旅客税、日本から出国する人に千円ずつ取るというね。だけど、これは、入る人から取るんじゃないんだ、出る人から取るんだよね。それは取りにくいから出る人から取るんだろうけれども。
市町村の基幹税制をまけさせて、三年間、しかも具合が悪いから市町村の計画をかませて、それで三年間だけやるといって、ずっともう経産大臣が大喜びで答弁しているわね。大喜びするのはいいんだけれども、やり方を、地方の基幹税制をいじるというのは何となく私は納得できないんですが、いかがですか。
租税特別措置とは言えないぐらいの大きな基幹税制になっていると思います。これは、研究開発のための投資額がある一定の額でベースがあったり、あるいはふやしたり、基本的には、増加額、どんどん研究開発の投資額をふやしていただければ減税になりますという制度で、日本の製造業にとってはとてもありがたい。そのために投資はしませんけれども、事後的にすごい減税になるものですから非常にありがたい。
ただ、私が言うのは、市町村の基幹の、一番の収入の元である基幹税制の固定資産税を三年間半分にするとか、機械と今装置なんだけど、それをまた器具や何かにも広げるとか、そういうことをこちょこちょやってもらうのは困ると言ったんですよ。中小企業振興は堂々とやってくださいよ、いろんな政策でですよ。
固定資産税みたいな基幹税制を政策に使うなという、政策はもっとほかにいろいろやり方があるということでね。ただ、まあいろいろな政府の事情もあって、三年間やるということですよね。 それで、半年たちましたが、どうですか。どれだけの実績がある、それをまず言ってください。
何で書いてもいいんですよ、書いてもいいんで、こういう基幹税制をいじっちゃ駄目なのよ。いじるにはいじり方があるのよ。 まあ、中小企業庁の皆さんに私、責任があるとは思わぬけど、少しぐらいあるわね。これはこの三年でもうやめなさいよ。また三年過ぎてもやるというなら別の措置をとりなさい。どうですか、中小企業庁。時限的にとわざわざ法律に書いたのは、そのためなのよ。
基幹税制というのは、妙なことにいじらないということなんですよ。ちょこちょこちょこちょこ変えないということなんです、政策的に使わないという。まあ、ちょっとぐらいいいですよ。それが基幹税制なんで、固定資産税の、まあ、固定資産税もいろいろあるから、償却資産というのはやや性格が違うといえば違うんだけれども、それを政策税制で使うというのは、私は気に入らないですよ、長い間、いろいろな関係してきた者として。
この三つのものが基幹税制としてこれまでから言われてきているんですが、経済財政諮問会議は増税必要額としているものをどの税金の増税で賄っていこうという方針なのか、これを最初に伺いたいと思います。
社会保障の選択肢として増税財源の選択肢を示していないのに、三つの基幹税制の中で法人税だけが排除されている。基本方針二〇〇七の「税制改革の基本哲学」では、生産活動や就労への意欲を阻害しないようにというふうになっているんですけれども、法人税増税は生産活動の意欲を阻害するんだけれども、所得税は増税しても勤労意欲を阻害しないというふうにするとすると、これまただれが考えても普通はおかしいと思うんですね。
基幹税制は三つなんですよ。増税試算は消費税と所得税だけで、法人税の増税試算というのはないんですね。これはどう考えても不適切じゃないかと思うんですが、大田大臣はこれは不適切だというふうには思っておられないのかどうか、伺います。
三兆円、しかも所得税という基幹税制で地方に対する税源移譲が行われまして、これだけ大きな税源移譲が行われましたことは我々の地方自治史上初めてのことでございまして、これは私ども大変大きな成果であったと思います。
だから、こういうものはやはり今後とも都道府県の基幹税制として残していく、守っていかなきゃいかぬのじゃないかと思っております。
そのことは、やっぱり税の配分が、直接税と間接税との修正が必要になってくるし、同時に間接税の中でも消費税的なものとそれから資産税的なものということになってきまして、そういう区分で見ますと、基幹税制としての法人税の在り方というものは、私はもう要するに今までのような役割ではなくなってくるということを認識しなきゃならぬ。
○清水達雄君 それで、先ほど大臣は、今後の税制改革を考える六月のときの考え方というようなことでいろいろちょっとおっしゃいましたけれども、私はやっぱり今度の税制改革で、私なりに言うと、三つぐらい基本的な視点というか、大事な点があるんじゃないかなと思いますのは、我が国の場合に、法人税、所得税、住民税、消費税といったやっぱり基幹税制の収入が足りなさ過ぎるんですね、と私は思います。
政府としては、消費税が高齢化社会の基幹税制の一つとして国民に受け入れられている、こういった前提で、これ以上の制度改善は不要と考えるのか、それともやはり今提案をさせていただいたような改善を今後もされるのか、その辺について大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
そういう意味では、今回の改革もある極限定的なものでありますが、しかし税制の大宗をなしております基幹税制である所得税の問題点をこの改革によって大きく改善を図るということが基本でございまして、その一点に関しては、今御指摘もありましたように、前回は低中所得者中心の累進の緩和をしてまいりました経緯もございまして、今回は中から上というところに力点を置きながら累進税率の緩和策をとらせていただいたことは紛れもない
また、連立与党の税制改革大綱の中にも、 このような観点から、税体系については、これまで通り応能原則を旨とする個人所得課税を基幹税制と位置づけつつも、社会を中心となって支える勤労世代に負担が偏ることなく、社会の構成員が広く負担を分かち合えるような、所得・資産・消費に対する課税がバランスのとれた姿となるよう組み替えていかなければならない。
○谷口委員 先ほど私申し上げました個人所得課税を基幹税制、こういうようにおっしゃっているのですね。この個人所得課税を基幹税制とは、今大蔵大臣おっしゃった意味の中でどういうことになるんでしょうか。
ただ、回収業者一般に対して特定設備ではなくてすべての資産について……（常松分科員「土地だよ」と呼ぶ）土地も含めてやるということにつきましては、政府全体として検討いたしたわけでございますけれども、固定資産税というのが市町村のサービスの対価であるという面もありまして、市町村の基幹税制であるということから、非課税等の特例措置をとるということは、リサイクルというのが大変大事ではありますけれども、リサイクル業者
基本的なシャウプ税制の税の組み立ての哲学というのは決して間違っていなかったんじゃないか、所得税というものが言ってみれば基幹税制として機能すべきであるとか、あるいは所得税には富の再配分の機能があるとか、すなわち累進税率の問題等でございますが、そういう考えはいささかも私は、当時おっしゃっておったことも大きな間違いでは決してないという印象を受けました。
ただ、シャウプ税制で所得税が基幹税制だというようなことで続いたのは非常にいいことでございますけれども、必ずしもシャウプ先生があのとき言われたとおりではなく、累進税率なんというのは比較的単純にして、そのかわり富裕税というようなのもおっしゃっておりましたが、それはある時期になくなったわけでございます。今度は累進税率の刻みが多くなったりしまして今日に至っておる。